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パリ

コロナウィルスに伴うフランス政府の方針、支援

コロナウィルスに伴うフランス政府の支援、決定

日本と同じく3月16日月曜日からフランス全土で全学校(保育園から大学まで)の閉鎖が決まりました。親は大変!というよりは、皆びっくりです。仕事と育児のオーガナイズで大変ではありますが、企業の倒産や更なる失業者の増加を出来るだけ避ける為政府の支援も発表されました。

日本と同じく3月16日月曜日からフランス全土で全学校(保育園から大学まで)の閉鎖が決まりました。親は大変!というよりは、皆びっくりです。仕事と育児のオーガナイズで大変ではありますが、企業の倒産や更なる失業者の増加を出来るだけ避ける為政府の支援も発表されました。

まず、各企業に在宅勤務を奨励(勿論可能な業種に限ります)。そして大部分の人口が共働きな為、16歳以下の子供を持つ親の片親は完全に勤務一時停止、ストップをする事ができます。この勤務ストップは学校が閉鎖の間ずっと可能であり給料は社会保険から普段のお給料の70パーセントが支払われます。つまり結果企業の社員への給料支払いはゼロという事になります。この勤務ストップ間は契約もストップされる訳で学校が再開し次第普段の契約に戻ります。これは誠に有難い支援ですよね。働かず、子供の面倒を見る事で70パーセントのお給料が確保。けれど、育児って実は仕事よりも全然大変、多くの働く母親は育児より仕事の方が楽と実感しているでしょうけど。

次に部分的失業制度と言う制度。つまり、勤務時間の短縮です。この制度を適用すると、雇用者は社員に最低でも70パーセントの給料を支払い(短縮時間数に関係なく、つまり例えば2週間全く働かなくても)、雇用者、つまり企業側は国から社員一人1時間につき8,04€(およそ現在のレートで964円)の定額補償金の享受が可能。つまり週35時間労働のフランスで2週間社員を休ませるとしたら70時間の勤務短縮になり、補償金額は562,80€で67536円と言う事に。 

エドゥアール・フィリップ首相

そして今日14日の夜は更にびっくり!フランスのエドゥアール・フィリップ首相の演説によりフランス全土のタバコ屋(何故タバコ屋?)、薬局、食料品店、ガソリンスタンド以外の全ての商業、文化施設(カフェ、レストラン、ブティック、等全て)の営業停止が発表されました。今夜14日の深夜12時から適用されます。

特にここ数日の急激な感染者、死亡者の増加の為にくだされた決定でしょう。一体いつまで続くのでしょうか。。。

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